行政院環境保護署の沈世宏署長は10日、環境影響評価法施行細則を見直し、一定規模以上の石油化学プロジェクトやセメント工場を新たに建設する場合、第１段階の環境影響評価を経ず、基準が厳格な第２段階の環境影響評価に直接入る方針だ。３月にも実施する。11日付経済日報が伝えた。
施行細則の見直しに当たっては、科学園区、ダム、快速道路なども対象に含まれる可能性があるという。第２段階の環境影響評価に直接入る基準は、開発面積、生産能力に基づき設定される見通しだ。
また、環境影響評価が現在進んでいるか既に同評価が終了した事業は、今回の見直しによる影響を受けない。
過去５年間に第２段階の環境影響評価に入った民間の開発案件は１件も認可されておらず、石化・セメント業界の開発事業はハードルが高まっているのが現状だ。
一方で、台塑集団（台湾プラスチックグループ）幹部は、投資計画が第２段階の環境影響評価に入ることが当初から予見できれば、むしろ審査期間の短縮につながると指摘した。
