13日付工商時報によると、中華電信と伊藤忠商事は、来月にも電子商取引事業を合弁で展開するため、新会社「中華優購」を設立する。また、金融機関と提携して第三者支払いサービスを展開するための新会社「中華支付」を３月までに設立する計画だ。
中華電信は、携帯電話事業の収益減少に備え、新事業の開拓で業績の伸びを確保する狙いがある。
このうち中華優購は、台湾と日本で企業従業員向けの商品販売を主な事業とし、資本金１億台湾元（約３億4,000万円）で設立される予定だ。将来的には中華電信の電子商取引事業の中核企業と位置付ける。
中華支付は、支付連（ＰＣホームペイ）、クレジットカード決済の聯合信用卡処理中心（ＮＣＣＣ）、中国信託商業銀行、国泰世華商業銀行など約10社と提携を見込む。
