今月２日からの高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）全面導入後、二重取りなど課金ミスが相次いだことがドライバーの怒りを買い、ＥＴＣ車載器に当たるステッカー「ｅＴａｇ（イータグ）」の返却がこの10日で１万人を超えた。葉匡時交通部長は10日、年内にまた問題が起こればＥＴＣシステム運営会社、遠通電収（ＦＥＴＣ）との契約打ち切りも考えると発言。世界初のＥＴＣ全面導入の狙いは渋滞緩和だったが、ドライバーを大混乱させる皮肉な結果を招いている。13日付自由時報などが報じた。

遠東集団（ファーイースタングループ）の徐旭東董事長は13日上海で、ＥＴＣ課金問題を謝罪し、必ず改善すると約束した（13日＝中央社）

　ＦＥＴＣによると、ｅＴａｇ申請は564万人で普及率は94％に達した。一方、ｅＴａｇ返却は以前から１日500人に上っていたが、距離比例方式の料金体系導入に伴うＥＴＣ全面導入で1,000人に倍増した。課金トラブル続発や、支払い方法の複雑化、ＥＴＣ利用の事実上の強制に抗議するため「ｅＴａｇ拒否」ステッカーを無料で配布する男性まで現れ、賛同者は数千人に上った。

　葉交通部長は８日の立法院の答弁で、ＦＥＴＣは課金ミスに「倍返し」で償うべきと発言したのに続き、10日には年末までトラブルが続けば処罰だけでは済まず、契約打ち切りもあり得ると述べた。交通部台湾区国道高速公路局（高公局）によると、ＦＥＴＣとの契約は20年間、2025年までだ。

一般道でも「課金」

　ＦＥＴＣは、ＥＴＣ利用8,000万件のうち課金ミスはわずか121件と強調。しかし、中山高速公路（国道１号）の下の台北市浜江街の一般道を走っていた際に課金されたり、ｅＴａｇを台北から新竹まで郵送したら課金されていたなど、新たなミス発覚が相次いでいる。

　ＦＥＴＣは12日、ｅＴａｇがセンサーに反応するのは７メートル、課金されたという一般道から高架までの距離は15メートルで、理論的にはあり得ないが、検査対象に加えると説明した。郵送中の課金については、ドライバーのニーズに応え、郵送前にｅＴａｇの利用開始手続きを行っておいたことで発生した問題で、既に対応策をとったと説明した。

　だが、ＦＥＴＣが昨年12月に２回に分けてｅＴａｇを11万枚郵送した際にも、一部で同様の課金トラブルが起きていた。また、あるドライバーは、今月４日に愛買（ａマート）大直店（台北市）でｅＴａｇ返却手続きを行った際、申請書の理由欄の「サービスが悪い」にチェックしたのに、係員が勝手に「車両売却のため」と加筆したと訴えている。企業の体質にも問題がありそうだ。

個人・車両の情報流出に懸念

　ｅＴａｇ問題に関しては、ＥＴＣ全面導入の初日にアプリ（ＡＰＰ）にハッカーが侵入し、個人情報が流出した疑いも出ており、立法院は10日、ＦＥＴＣの親会社、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）が落札した交通情報クラウド計画を停止し、予算１億8,000万台湾元（約６億2,000万円）を凍結することを与野党一致で決議した。

ＦＥＴＣと高公局にＥＴＣ利用記録の提供を求めたことについて、内政部警政署刑事警察局の劉柏良副局長は11日、あくまで捜査目的だと強調した（11日＝中央社）

　この他、内政部警政署がＦＥＴＣと高公局に対し、犯罪の捜査を目的に全日の走行記録を提供するよう求めていたが、与野党は高公局に提供しないよう求めることを決議した。