海外不動産投資先として東京やクアラルンプールの人気が高まっており、不動産仲介大手、台湾房屋傘下の台湾房屋国際資産中心によると、日本とマレーシアに昨年300億台湾元（約1,000億円）以上が投資された。14日付経済日報が報じた。
方彦夫執行長は、台湾房屋の昨年マレーシア販売額は100億元だったことから、台湾からの資金流入は200億元と推測している。一方、東京は円安進行や2020年五輪開催決定を受け、台湾人の資金が100億元以上投じられた。信義房屋仲介の日本法人で、同市場シェア８割を占める信義房屋不動産は昨年の成約額が88億5,000万元で、11年の15億3,000万元、12年の25億4,000万元から大幅に成長した。
業界関係者は、台湾の不動産市場の年間４兆元規模と比べ、海外不動産投資は２％にすぎないが、投資額はここ３年で急速に増えたと指摘した。台湾の住宅価格高騰、住宅投機抑制策などを受け、資金が海外不動産に流れていると分析した。
