米ヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナルが14日発表した2014年の「経済自由度指数」で、台湾は調査対象の世界185カ国のうち17位と前年から３ランク上げて過去最高の順位となった。総合指数は前年比1.2ポイント上昇の73.9ポイント。中でも「金融の自由」（60ポイント）は上昇幅が全10項目中最大の10ポイントを記録、前年の70位から41位へと順位を大きく上げた。これは中台間の金融自由化進展が評価されたためだ。15日付経済日報などが報じた。
また、12年末に日台間で交わされた「日台産業協力架け橋プロジェクトの協力強化に関する覚書」（ＭＯＵ）などが投資環境の改善に役立ったとして、「投資の自由」も前年から５ポイント上昇して70ポイントとなり、順位を10ランク上げて46位となった。
一方で「労働の自由」は53.1ポイントで世界126位と低い順位になった。政府による労働市場への規制が強いとみられているためだが、行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は「政府の労働者保護が手厚い証拠だ」と述べた。
なお、経済自由度の世界首位は20年連続で香港（90.1ポイント）だった。他のアジア近隣国は▽日本、25位▽韓国、31位▽中国、137位──だった。
