立法院は14日、2014年度の中央政府総予算案を可決し、歳出は１兆9,162億台湾元（約６兆6,500億円）で、当初案から245億元削減された。削減幅は1.26％で、過去最大だった昨年の1.9％から縮小した。一方歳入は１兆7,068億元で削減幅は1.38％（239億元）だった。15日付工商時報などが報じた。
会期最終日となった14日は、総予算案の他、多くの重要法案などが議題に上がり、与野党の議論は白熱した（14日＝中央社）
歳出については、野党、台湾団結聯盟（台聯）が各機関の中国での会議や視察が多過ぎると指摘し、与野党協議の結果、中国への旅費が10％削減された。その他の削減項目は▽委員会費、10％▽設備、投資費、８％▽一般事務費、５％──など。
また、昨年の王金平立法院長の検察幹部に対する圧力疑惑に関連し、職権を乱用した通信傍受や機密漏えいがあったとされる黄世銘検察総長の春節ボーナス（年終奨金）43万1,000元も削減された。
