中華民国消費者文教基金会（消基会）がこのほど、台湾全土のホテル20カ所を対象にオンライン宿泊予約時の予約金とキャンセル基準について実態を調べたところ、予約金の上限を宿泊料金の30％と定めた定型化契約を順守していたホテルは６カ所にすぎなかったことが分かった。15日付自由時報が伝えた。
残る14カ所は宿泊料金全額を予約金として受け取っていた。キャンセル時の違約金も、予約金の上限である宿泊料金の30％を上回ってはならないが、実態は宿泊料金全額に相当する予約金を払い込んだ後、キャンセル時に全く返金が得られないケースが見られた。
消基会は「ホテルが宿泊料金全額を予約金としたり、返金割合が消費者に不利な場合には、消費者は規定の無効を主張できる」と指摘した。
