食の安全に関わる問題が相次いだことを受けて立法院で審議されていた食品衛生管理法改正案は、与野党協議がまとまらず、審議未了のまま今会期が終了した。次の会期では優先法案として処理される予定だ。15日付聯合報が伝えた。
改正案には、複合食品添加物の検査登記復活が盛り込まれているが、外資系企業からコスト増加や企業秘密漏えいの原因になるとして懸念が示され、審議が難航した。
このほか、消費者が健康被害を受けた際、原因が製造、加工、販売過程にないことを業者が証明できない限り、業者が賠償責任を負うとした条項については、国民党の反対により、民進党が法案からの削除に応じた。
民進党は「条項削除に応じたにもかかわらず、国民党は同意しなかった。審議未了となったのは、メーカーのロビー活動があったからではないか」と批判。一方、国民党は「民進党が協議に消極的で、国民党がメーカーから圧力を受けたと誤った批判を展開したことが審議未了の原因だ」と反論した。
