中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の王志剛董事長は14日、中国のテレビメーカー大手８社による今年の台湾の液晶パネル調達について、昨年の3,000万枚、45億米ドル水準を維持するのは困難と述べた。従来はほぼ増加が続いたが、中国で第8.5世代液晶パネル工場の稼働が相次いでいるためだ。群創光電（イノラックス）、友達光電（ＡＵＯ）に打撃となりそうだ。15日付工商時報などが報じた。
王董事長（中）は「パネル調達の女王」と呼ばれる白為民・中国電子視像行業協会（ＣＶＩＡ）副会長に昨年11月、パネル調達縮小の可能性を伝えられたと明かした（14日＝中央社）
中国では、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ、月産能力ガラス基板投入枚数12万枚）や京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）の北京工場（同12万5,000枚）に続き、サムスン電子の蘇州工場（同１万枚）が昨年第４四半期に稼働した。今年上半期はＢＯＥ合肥工場、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）広州工場が量産に入る。
TAITRA幹部は、中国による台湾パネル調達は携帯電話、タブレット型パソコン用などもあり、テレビ８社だけが顧客ではないと強調した。
