中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官は15日の定例会見で、中台の窓口機関による第10回トップ会談が春節（旧正月）明けにも開かれ、二重課税防止に向けた租税協定が調印される見通しだと述べた。具体的な日取りには言及がなかった。16日付工商時報が伝えた。
馬・国台弁報道官は、気象や地震観測での協力も対象となる見通しだと述べた（15日＝中央社）
馬報道官は「租税協定は両岸（中台）間の二重課税防止につながり、投資家の税負担が軽減される。これは台湾企業の長年の要望でもある」と述べた。
馬報道官はまた、租税協定締結後に台湾が進出台湾企業から徴税できなくなる、または、台湾企業関係者が中国に年183日以上住めば、中国で課税されるとの外部の解釈は正確ではないとした。
