有力週刊誌の壱週刊（最新号）は、高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）のトラブルが相次いでいることに関連し、交通部台湾区国道高速公路局（高公局）が課金システムの完成検査で手心を加えたのではないかと疑惑を指摘した。16日付自由時報が報じた。
同誌はシステム運営業者の遠通電収（ＦＥＴＣ）が属する遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東董事長と政府幹部が緊密な関係にあると指摘。ＦＥＴＣに20年間の事業権を認めたことで、遠東集団は「100億台湾元（約350億円）単位の暴利を得る」と疑念を呈した。
これに対し高公局は、「検査は品質を確保しており、国際認証も得ている。ＦＥＴＣは累積損失が38億元に達し、資金不足を訴えている。いわゆる100億元の暴利は存在しない」と反論した。
邱素貞・台中市市議会議員（右）は、ＥＴＣ車載器に当たるステッカー「ｅＴａｇ（イータグ）」にチャージしたのに残高に反映されないという市民の陳情を伝えた（15日＝中央社）
