財政部は遊休公有地を有効活用した公共建設事業に生命保険業界からの投資を誘致するため、50件の事業で入札を計画している。投資額の総額は1,500億台湾元（約5,200億円）に達する見通しだ。16日付工商時報が伝えた。
財政部推動促参司（企業参入推進局）の曽国基司長は「国有地のほか、台湾中油（ＣＰＣ）、台湾糖業（台糖）、台湾電力（台電）、（水道事業の）台湾自来水の遊休資産に投資を誘致し、開発を行うことになる」と説明した。
50件には、台北市信義計画区のＡ25区画の地上権などが含まれる見通しだ。
財政部は不動産価格の上昇を抑えるため、財政部国有財産署が実施する国有地の地上権入札では、一定部分を高齢者向けや若年層向けの住宅建設に充てることを条件にする構えだ。
