昨年成立した改正食品衛生管理法に基づき、食品に使用した香料の製造元表示が今年６月から義務付けられるが、流通業界からは反発の声が上がっている。16日付工商時報が伝えた。
改正食品衛生管理法では、食品に使用された香料の表示が改正法の施行後直ちに義務付けられ、香料の製造元表示については、１年間の猶予期間が設けられていた。
ただ、外資系流通企業は、改正法の内容に強く反対している。例えば、米系の倉庫型会員制スーパー、コストコ（好市多）は、自社ブランドの製造元を公表しておらず、企業秘密に属すると反発している。
衛生福利部の食品衛生管理法施行細則によれば、香料は成分表示が求められており、文字通り解釈すれば、世界的に企業秘密とされている「コカ・コーラ」の香料成分も表示を義務付けられる。業界からは「これでは台湾市場を放棄せざるを得ない」との声も挙がっている。
