第４世代（４Ｇ）通信ネットワークの構築に積極的に取り組む中国の大都市では、今後１〜２年で約50万基の４Ｇ基地局が設置される見通しで、これに伴い数兆台湾元規模の調達商機が生まれ、スモールセル（小型基地局）の生産を手掛ける台湾メーカーなどがその恩恵を受けそうだ。16日付経済日報が報じた。
これについて経済部工業局電子資訊組の羅達生組長は、「４Ｇネットワークは通信速度が早いため、多くのスモールセルによるサポートが必要となる」と指摘。その上で台湾メーカーが手掛けるスモールセルについて、「コストパフォーマンスが最高水準の製品を供給できるため、市場で優位に立てる」との見方を示した。
羅組長は中国における４Ｇ基地局整備について、「需要規模が大きいため、地場メーカーだけでは対応できず、海外からの調達に頼ることになる」との見方を示し、その商機は7,500億台湾元（約２兆6,000億円）、スモールセルについては基地局本体の数倍に上ると指摘した。
台湾メーカーでは、正文科技（ジェムテック・テクノロジー）、合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）、中磊電子（サーコム）、啓碁科技（ＷＮＣ）などがスモールセルの生産を手掛けており、そのコストパフォーマンスは韓国など他国メーカーを上回るという。
