台湾電力（ＴＰＣ）に電力を供給する独立系発電事業者（ＩＰＰ）、森霸電力、星能電力、星元電力に出資している住友商事が、これら３社から出資を引き揚げる方向で交渉を進めていることが分かった。17日付聯合報が報じた。
住友商事はワイズメディアの取材に対し、「引き揚げ理由や売約益など詳細については交渉中のため明かせない」と説明した。
あるＩＰＰ事業者は、政府が昨年ＩＰＰ業者に対しＴＰＣへの売電価格引き下げを強く要求し、一部業者の昨年利益が前年比で縮小したことや、ＩＰＰ業者９社が談合により売電価格の引き下げを拒んだことで不当な利益を得たとして、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が罰金60億台湾元（約200億円）余りを科したことが出資引き揚げの主因と指摘した。
一般的に電力事業への投資は、投資額が大きいものの安定した収益を得られることから投資家が出資を引き揚げることはまれだ。このため今回の住友商事の動きに対しては業界関係者から驚きの声が上がっている。また、台湾へのＩＰＰ事業へは東京電力、関西電力、丸紅なども出資しており追随が懸念されている。
