ニュース 金融 作成日:2014年1月17日_記事番号:T00048166
金融監督管理委員会(金管会)銀行局の邱淑貞副局長は16日、玉山商業銀行から申請があった中台間での双方向代金決済代行サービスを春節(旧正月)前にも初めて認可する見通しを明らかにした。17日付工商時報が伝えた。
玉山銀の計画によれば、台湾の消費者がインターネット上で商品を購入した場合、中国の大手電子商取引サイト「淘宝網(タオバオ)」系の支払いツール「支付宝(アリペイ)」の特約店に対する代金決済であれば、玉山銀を通じた「国内送金」で支払いが可能となる。商品購入に関するトラブル処理も玉山銀のサポートを得られる。
中台間での代金決済代行サービスは、既に中国の消費者が台湾から商品を購入した場合、中国の決済代行業者が台湾への送金を代行する場合に限った一方的な形で既に始まっている。
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