中央銀行は16日、世界的な量的緩和政策に関する報告書を発表し、台湾が日本をモデルにした量的緩和政策を取るべきだとする意見があることについて、その必要はないとの認識を示した。17日付工商時報が報じた。
中銀は「台湾と日本の状況は異なる。台湾は世界的な金融危機の時期に台湾版の量的緩和政策を取り、全体的な情勢が速やかに回復に向かった」と指摘。
現時点で日本のような量的緩和政策を取る必要がない理由について、▽台湾では日本のようなデフレが生じておらず、信用収縮も起きていない▽台湾の名目金利は日本より高く、日本のゼロ金利のような苦境にはない▽台湾の通貨供給量のＭ２（現金通貨、預金通貨、定期預金など準通貨の合計）は適正な伸びを示しており、経済活動を支えるのに十分▽台湾元は国際通貨ではないため、量的緩和による為替相場への影響は小さい▽台湾元の実質実効為替レートは韓国ウォンや人民元より低く、輸出価格には競争力がある──の５点を挙げた。
