合作金庫商業銀行の林鴻琛総経理は、住宅ローンの金利が３％に達すれば、新北市林口区、三峡区、淡水区、桃園県青埔など供給量が多い地域の価格下落リスクが高まると警戒感を示した。17日付工商時報などが報じた。
同行の住宅ローン残高は4,800億台湾元（約１兆7,000億円）、不動産開発業者向けの土地建築融資（通称・土建融）残高は1,200億元。住宅ローン残高は、預金残高の28％と、銀行法が定める30％に迫っている。
同行は主な対応策として金利を引き上げ、成約数を減らしている。住宅ローンの金利は２％以上、土建融の利率は台北市と新北市以外は３％以上に設定。住宅ローン成約率は現在56％だ。
