大手不動産仲介業者、信義不動産が昨年１〜11月の不動産実売価格登録情報をまとめたところによると、台湾全土の不動産取引額は３兆5,880億台湾元（約12兆5,000億円）で、通年では４兆元に達したとみられる。17日付工商時報が報じた。
１〜11月に県市別で取引額が最も多かったのが新北市で8,028億元で、桃園県の5,540億元がこれに続いた。台北市は5,434億元で、全土で最も地価が高いものの、大規模な用地供給がないこと、および高い地価そのものが重しとなって３位にとどまった。新北市、桃園県、台北市の３県市で全土の土地取引の半分以上を占める。
４位以下は▽台中市、4,978億元▽高雄市、3,370億元▽台南市、1,903億元──で、中南部の３直轄市の合計で１兆元を超えた。
このほか、永慶房産集団のまとめによると、台北市中心部の住宅の１坪当たりの平均取引価格は70万8,000元となった。最高の大安区は86万9,000元で、最低の万華区の39万8,000元とは２倍以上の開きがある。
