江宜樺行政院長は16日、全民健康保険料を引き下げる考えはないものの、衛生福利部が補充保険料の徴収方法を一部見直す方向で検討を進めていることを明らかにした。17日付経済日報が伝えた。
衛生福利部は、補充保険料制度一部見直しに向けて「総検討小委員会」を設け、４月にも報告を提出することにしている。衛生福利部はその報告を踏まえ、法改正を進めることにしている。
小委員会では、▽収入発生時にその都度源泉徴収する方式を見直し、保険料を年度単位で算出する方式の導入▽副業収入に対する課税基準の妥当性見直し——などが検討課題となる。
衛生福利部の林奏延政務次長（次官）は「（補充保険料に対する）給与所得者の不満を受け、課税対象を分析し、副業収入に対する課税基準の妥当性について実態を把握したい」と説明した。
