ＩＴ（情報技術）製品の販売大手、聯強国際（シネックス・テクノロジー・インターナショナル）の杜書伍総裁は蘋果日報のインタビューで、携帯電話産業は第２次デフレに直面しており、華碩電脳（ＡＳＵＳ）などの中低価格戦略は生き残るために正しい選択だと述べた。20日付同紙が報じた。
杜総裁は、2008年以降スマートフォン価格は従来の携帯電話の10倍に上ったが、低価格の機種が出現し、平均単価を押し下げたと分析。高価格機種の価格はこれ以上上がらず、中低価格の機種はもっと安くなると述べた。こうした中、高価格でやっていけるのはアップルやサムスンだけだと指摘した。
低価格化について杜総裁は、コスト抑制を否定する人も多いが、そうしなければ企業は市場から追い出されると述べた。デフレ産業においては経済規模がますます重要となり、生産コスト削減しか他社の市場シェアを奪い取る方法はないと指摘した。
杜総裁の指す携帯電話産業の第１次デフレは、シンプルな機種が普及した1996～98年を経て、00年にデジタルカメラや豊富な呼び出し音を備えたフィーチャーフォン（機能フォン）が出現して単価が上昇し、市場が成熟した後に価格が下がり始めた頃のことだ。
