経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した統計によると、外国・華僑資本による2013年の台湾投資認可額は前年比11.25％減の49億3,345万米ドルで、最近３年で最低となった。これについて投審会は、12年は投資規模が120億台湾元（約415億円）以上の大型案件が２件あったため、その反動だと説明した。昨年の認可件数自体は3,206件で前年比17.09％増えており、台湾の投資環境は依然外資より評価を受けているとの見方を示した。21日付工商時報が報じた。
また、台湾資本による昨年の中国投資の認可額は前年比20.5％減の86億8,400米ドルで、２年連続のマイナス成長となった。経済部の担当者は、中国への投資の主体が電子業者からサービス業者へ徐々にシフトし、投資規模が縮小したためと説明した。
一方、中国資本による台湾投資認可額は３億6,088万米ドルと前年比で10％増えた。昨年の大型案件は、中国のＬＥＤ（発光ダイオード）最大手、三安光電（三安オプトエレクトロニクス）による璨円光電（フォルモサ・エピタキシー）への7,832万米ドルの出資などを含む。
