今月２日の高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）全面導入後、課金ミスが相次いだ問題で、交通部台湾区国道高速公路局（高公局）は20日、春節（旧正月、今年は１月31日）から３カ月以内にシステム運営業者の遠通電収（ＦＥＴＣ）が一定の評価基準を満たさなければ、違約金請求の他、契約解除も検討すると発表した。21日付工商時報が伝えた。
高公局は１週間以内に民間の技術専門家による監査委員会を設置し、厳格な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を定めた上で、ＦＥＴＣに達成を求める。春節以降、ＫＰＩが達成されるまで、１日当たり50万台湾元（約170万円）の違約金を請求。３カ月たった時点でＫＰＩが達成されない場合には、ＦＥＴＣとの契約解除を検討するとした。
一方、一連の課金ミスについては、その後の改善措置の結果、現在はシステムが安定的に運用されていると評価した。
