経済部は20日、日台間で相手側のインターネットサイトで購入した電子書籍や音楽、映画などのデジタルコンテンツに対し、関税を免除することなどを盛り込んだ「日台電子商取引取決め」が同日発効したことを発表した。21日付工商時報が報じた。
経済部は、台湾の電子商取引市場は6,000億台湾元（約２兆円）規模にすぎないが、日本は２兆2,500億米ドル規模だと指摘。今後、台湾の電子商取引の商品が日本で関税をかけられたり、審査基準を引き上げられることがなくなると説明した。
また、デジタルコンテンツ知的財産権の保護の他、貿易におけるペーパーレス化推進、インターネット詐欺防止、安全な電子商取引に向けて日台双方が協力を図る。今後提携プラットフォーム設立も検討しており、中小企業の電子商取引推進や双方の法令および執行状況などでも交流を図る。
「日台電子商取引取決め」は昨年11月に日本の対台湾窓口機関、交流協会と台湾側の亜東関係協会で調印した５協定のうちの１つで、そのうち既に特許出願に関する「日台特許等優先権書類電子的交換了解覚書」が昨年12月に運用開始となっている。
