行政院は20日、生命保険会社の建設・運営・譲渡（ＢＯＴ）方式の公共事業への投資を一部業種を除き制限なく認めることに同意した。財政部が早ければ春節（旧正月）前にも公告を通じ正式に発表する。21日付工商時報が伝えた。
投資解禁対象は、衛生医療、社会福祉、農産物卸売市場など制限11業種と、解禁の是非を確認中の電気、天然ガスの２業種を除く70業種。生保会社の潤沢な投資資金をＢＯＴ事業の推進に有効活用する狙いがある。
金融監督管理委員会（金管会）を中心とする検討作業では、公益性の度合いを生保業界による投資の適合性判断の基準にすべきではないとの点で一致した。その上で、法律で参入が制限されている業種を除き、原則的に投資を全面解禁する方向性が決まった。
