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作成日：2008年1月8日_記事番号：T00004823
金融持ち株会社、対中投資解禁へ
台湾の金融持ち株会社による対中投資が、３月の総統選前にも条件付きで緩和される見通しとなった。行政院は既に、金融持ち株会社が中国の銀行に最高20％出資することを解禁する方針を固めた。当面は香港子会社経由の投資に限定する。これにより、富邦金融控股の香港子会社によるアモイ商業銀行への20％出資計画も違法性が回避される見通しとなった。８日付経済日報が伝えた。
経済部投資審議委員会（投審会）は、対中投資禁止業種のうち、現在「禁止類」となっている金融持ち株会社と金融業について、出資比率が20％の場合に限り、「一般類」に変更する方針だ。
富邦の投資計画に関しては、行政院が先ごろ、中央銀行、経済部、行政院金融監督管理委員会（金管会）、行政院経済建設委員会（経建会）、行政院大陸委員会による会合で対応を協議した結果、金融当局による香港での監督管理体制に問題はないとして、投資を認めることで意見が一致した。
