今月２日の高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）全面導入後、課金ミスが相次いだ問題で、交通部台湾区国道高速公路局（高公局）は21日、春節（旧正月、今年は１月31日）前までに課金ミス情報を受け付けるウェブサイトを開設し、実際に課金ミスが確認されたケースに関しては、システム運営業者の遠通電収（ＦＥＴＣ）が倍額を返還する措置を取ると発表した。22日付蘋果日報が伝えた。
高公局はまた、課金ミスを指摘した消費者に対し、ＦＥＴＣが１件当たり200～500台湾元（約700〜1,700円）の奨励金を支給するよう求める考えも示した。
一方、ＥＴＣゲートから発射される電波が近隣の携帯電話の通信に影響を与えている可能性が指摘されていることから、高公局は電波障害がある場合には、第４世代（４Ｇ）移動通信の基地局をＥＴＣゲートの上に設置するか、必要に応じて基地局の移転やＥＴＣの電波出力を弱める措置を取ると表明した。
