行政院が近く、第三者支払いサービス業者に「Ｏ２Ｏ（Online to Offline）」方式による商取引のモバイル決済を解禁する方針を示したことを受けて、中華電信はＯ２Ｏがもたらす商機に期待を寄せている。
22日付経済日報によると、同社の石木標総経理は21日、将来的にマルチメディア・オン・デマンド（ＭＯＤ）、インターネット接続サービスのHiNet、モバイルデバイスの料金決済を統合し、「中華支付」というブランドの決済プラットフォームを構築していく意向を明らかにした。３月にも正式に発表する。
同プラットフォームは、近距離無線通信（ＮＦＣ）やＱＲコードを使ったモバイルペイメント技術にも対応させる。
中華電信は1,000万人を超えるモバイルユーザーと500万世帯の一般家庭を顧客としており、既に巨大な顧客ベースを確保している点で、電子商取引への参入メリットは大きい。
