行政院は金融機関以外が代金決済を提供する第三者支払いサービスの監督管理に向けた「非金融機関支払いサービス管理法」の法案を話し合う関係官庁会合を開き、同法を適用する業務の範囲に「Ｏ２Ｏ（Online to Offline）」方式による商取引のモバイル決済を含めることを決めた。22日付工商時報が伝えた。
Ｏ２Ｏとは、消費者がインターネット上で代金決済を行い、店頭で商品を受け取ったり、サービスを受けたりする商取引の総称で、既に一般化している。必ず来店しなければならない点で、他の電子商取引とは区別されている。
張善政政務委員は、例として夜市（ナイト・マーケット）の屋台にＱＲコードを設置すれば、スマートフォンで読み込むことで支払いできるようになると説明した。
一方、商取引を伴わず、会員間で送金を行う行為については、電子商取引とは言えないとして対象から除外した。そのため、行政院は監督機関の金融監督管理委員会（金管会）に対し、今年６月までに電子決済の発展プランを提出するよう指示した。
