工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は21日、2014年の製造業生産額は前年比3.09％増の17兆7,200億台湾元（約61兆円）との予測を示した。世界経済の緩やかな回復を受けて、前年の2.5％増を上回るとの見方だ。22日付工商時報などが報じた。
スマートフォンやタブレット型パソコンなど３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）製品がけん引し、産業別では情報電子工業が前年比4.7％増と最も伸びる見通しだ。ＩＥＫは、中国や東南アジアなど新興市場の台頭で、中低価格製品の需要が増え、半導体など電子部品、情報通信産業の生産額が増えると指摘。一方、液晶パネルは日中韓メーカーとの競争激化で、低価格化が急速に進むとの見方だ。
産業別の他の予測は▽化学工業、3.14％増▽民生産業、1.86％増▽金属機電工業、1.62％増──。金属機電工業は、機械の輸出先がインドネシアなど東南アジア諸国連合（ASEAN）に広がり、中国依存度が下がる見通しだ。一方、鉄鋼は中国の生産能力過剰で、台湾からの輸出が抑制されるとしている。
