タブレット型パソコン向け液晶パネルは、第１四半期の需要落ち込みにより、出荷量が10〜15％減少するとの市場観測が出ており、台湾の一部サプライヤーの業績にも影響が出そうだ。
22日付工商時報によると、米アップルの「iPad mini」では、新機種発売でパネル需要が増加した一方で初代機種向けの需要が低下したため、第１四半期は在庫調整期となりそうだ。市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは、アップルによる第１四半期の液晶パネル需要は7.9インチで1,180万枚、9.7インチで1,400万枚となり、合計で前期比15％減の2,580万枚にとどまると予想した。
アップルにバックライトモジュール（ＢＬＭ）を納入している瑞儀光電（ラディアント・オプトエレクトロニクス）は、第１四半期の出荷量が前期比10％減少すると予想した。また、外資系証券会社も、タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）の同期売上高が前期比20％落ち込むとみている。
