不動産開発、興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）の鄭欽天董事長は22日、日本の大和ハウス工業（本社・大阪市北区、大野直竹社長）と合弁会社を設立し、台湾で長期介護事業を展開すると表明した。23日付工商時報が報じた。
興富発の廖昭雄副総経理は「台湾は高齢化社会を迎えつつあり、不動産事業と密接な関係を持つ長期介護事業は法整備が進めば大きな将来性が期待できる」と説明。大和ハウスとの提携事業については「台北または台中で展開する」と語った。
台湾では「長期照顧服務法（長期介護サービス法）」が今月初めに立法院の初審を通過しており、2015年にも施行される見通しとなっている。同法の下で、既存の各種介護機関を統合したライセンス制度が設けられ、施行後５年以内に許可を得ていない業者は業務を継続できなくなる。また外国人介護士については現在、雇用者が仲介業者を通じて雇っているが、今後は介護機関から紹介を受けることが可能になる見込みだ。
