財政部賦税署は22日、電気自動車（ＥＶ）や電動バイクなど電動車両を対象に３年間実施してきた貨物税（物品税）の免税措置が期限切れを迎えることを受け、措置をさらに2017年１月27日まで３年間延長すると発表した。電気自動車の購入を奨励し、関連産業の発展につなげることが狙い。
23日付工商時報によると、免税措置導入以来の貨物税の還付申請件数は、電動バイクで２万173件を数えたものの、電気自動車に関しては346件にとどまった。
財政部関係者は「電気自動車の免税申請が３年で346台にとどまったことは、台湾の電動車両産業がまだ萌芽（ほうが）期にあることを示している。免税措置を廃止すれば、電動車両を購入する動機付けが弱まるので措置継続が必要だ」と述べた。
