22日に発足した国家発展戦略を統括する新官庁、国家発展委員会（国発会）の管中閔主任委員はこのほど、経済建設委員会（経建会）が２月14日に予定している江宜樺行政院長への報告の中で、企業が外国人専門職を雇用する際の給与やキャリアに関する規制の早期緩和を提言すると発言した。24日付工商時報が報じた。
現在、台湾企業が外国人専門職を雇用するには２年間の職務経験と給与月額４万7,971台湾元（約16万4,000円）の設定が、また外国人留学生を雇用する場合には同３万7,619元の設定が必要となる。このほか設立１年未満の企業が外国人専門職を雇用する場合は、資本金500万元以上、初年度の売上高1,000万元以上が求められるなどの規制も設けられている。
管主任委員の発言は、ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長が22日に「多くの経済問題は人材と関係している」と指摘して海外人材導入の必要性を説き、政府に雇用規制の緩和を求めたことに呼応したものとみられる。
ただ、中国人専門職の雇用については「争議を避けるため長期的な努力目標とする」との方針を示した。
