統一企業集団（ユニ・プレジデント）が中国の大手電子商取引サイト「淘宝網（タオバオ）」系の支払いツール「支付宝（アリペイ）」と提携し、統一阪急百貨台北店で携帯電話端末を使った代金支払いを導入すると報じられたことに関連し、金融監督管理委員会（金管会）は違法行為に当たるとして警告を行い、統一集団も導入を見送ると回答した。24日付工商時報が伝えた。
金管会の邱淑貞副局長は23日、支付宝は支払いツールとして台湾で認可されておらず、導入は「電子票証（電子マネー）発行管理条例」に違反するものだと指摘し、「違法の疑いがある相手との提携は中止すべきだ」と警告した。
台湾では玉山商業銀行などがインターネット上での商品購入で支付宝との提携を目指しているが、法的には「域外向け」の支払いと見なされるため違法ではない。しかし、今回は台湾の店頭での決済に支付宝を使用したケースで、金管会は違法だと判断した。
