財政部は23日、売却価格が台北市、新北市で8,000万台湾元（約２億7,000万円）、その他県市で5,000万元以上の高額不動産の売却益に対する課税を昨年の売却分（今年５月の確定申告分）から強化すると正式に発表した。24日付工商時報が報じた。
購入費用を証明する書類を提出できない場合、建物部分（売却価格の30％で計算）の15％を売却益と見なし、総合所得税（個人所得税）に算入して申告を求める。課税対象は豪邸だけでなく、商業用の不動産も含まれる。
財政部はまた、高額不動産以外で購入費用を証明する書類を提出できない場合についても、台北市で地区ごとに差を設けていた不動産売却益の課税基準を評定現値（不動産評価額）の42％（高級住宅の定義に該当する物件は48％）に統一する。
