生保大手、国泰人寿保険の上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、国泰１号不動産投資信託基金（国泰Ｒ１）はこのほど、一般事務受託者の台湾土地銀行に対し、台北市万華区西門町の雑居ビル「中華大楼」（築37年）の都市再開発を申請することを提案した。実現すれば、台湾の不動産投資信託としては初の都市再開発事例となる。24日付工商時報などが伝えた。
国泰人寿は、中華大楼を都市再開発案件として改築すれば、５年以内に延べ床面積を倍増させ、賃料収入を２倍以上に増やすことができる。また、物件の時価も現在の推定47億元から100億元以上に上昇が見込めるとした。
国泰Ｒ１には、国泰人寿が19％出資するほか、新光集団も約10％を出資している。新光金融控股の呉東進董事長は同日、国泰人寿の構想を支持すると表明した。17％前後を出資する富邦集団も中華大楼の売却には反対を示している。同案は受益者を集めて行われる３月の会議で投票を行い決定する見通しだ。
