大手求人求職情報サイト、1111人力銀行がこのほど、企業512社を対象に行った今年の春節ボーナス（年終奨金）支給状況調査によると、昨年とほぼ同率となる78.52％の企業が「支給する」と回答。支給月数は平均1.33カ月と昨年の1.18カ月を上回ったものの、過去７年で２番目に低い水準となった。25日付工商時報が報じた。
同調査によると、業界別に見た今年の春節ボーナス支給月数最高は建設・不動産業で、これに従来型製造業、ＩＴ・ハイテク業が続いた。一方、支給月数最低はメディア・出版業と百貨販売となった。また支給額が最も増加したのは民生サービス業で平均26.43％増となった。
調査結果について1111人力銀行の李大華・公関総監は、中間・高級管理職は年棒制、営業職は好成績を挙げた際にタイムリーに報奨金を支給するなど企業の給与・賞与支給形態が多元化し、「ボーナスは年１回」という形式が減少しているため、支給月数が伸びなくなっていると指摘した。
