米商務省は24日、中国製太陽電池に対し、ダンピング（不当廉売）および中国政府による不当な補助金支給に関する調査を行うと発表すると同時に、台湾製についてもダンピング調査を実施すると表明した。25日付工商時報が報じた。
ロイター通信の報道によると、今回の調査は、北米最大の太陽電池工場を抱えるドイツのソーラーワールドが米国支社を通じて米政府に訴えたことが発端となった。
同社は、2012年に米国が中国製太陽電池に最高で249.96%の反ダンピング（ＡＤ）関税および相殺関税を課した後、中国メーカーは台湾などで太陽電池の組み立てを行って課税を回避していると指摘。調査を拡大するよう要求した。
これを受けて米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、２月14日までに損害の程度を判定し、不当な補助金支給については３月28日に、ダンピングについては６月11日に初歩的な裁定結果を下す見通しだ。
調査の対象となるのは、中国および台湾から米国に輸入されるシリコン太陽電池、モジュール、電池パネルで、他の製品に組み込まれたものも含み、市場規模は約26億米ドルに上る。
