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学習指導要領で「中国大陸」決定、本土派は非難


ニュース 社会 作成日:2014年1月28日_記事番号:T00048361

学習指導要領で「中国大陸」決定、本土派は非難

 学習指導要領の見直しを審議する教育課程審議会は27日、高校の国文(中国語)と社会科の教科書で「中国」の表記を「中国大陸」に一律変更する「微調整」を決定した。「中国大陸」は、中国は台湾と別の国ではなく、中華民国の一部だという意味合いを含む。28日付自由時報が報じた。


台湾教授協会の呂会長(左)は今後、各校の生徒や保護者に変更箇所のリストを配布することで、今回の「微調整」を知らしめる考えを示した(27日=中央社)

 台湾本土派の27団体は同日、教育部を取り囲み、高校教科書の「脱台湾化」を強く批判した。台北教育大学台湾文化研究所の李筱峰教授は、台湾と中国を一体化した歴史観を植え付け、洗脳する狙いだと指摘。台湾大学歴史系の陳翠蓮教授は、34.6%に上る文字の変更で、台湾史を中国史に書き換えるとは、微調整でなく大変更だと強調した。台湾教授協会の呂忠津会長は、北京に代わって台湾を植民地化する準備をしていると強く批判した。

 これに対し、教育部の林淑真常務次長は、中華民国憲法増修条文に表記を一致させただけだと説明した。今回の審議は国文と社会の4教科が対象で、来年8月に入学する高校1年生から新指導要領が適用される。