行政院環境保護署（環保署）は27日、環境影響評価委員会大会（環評大会）を開き、新竹科学工業園区（竹科）宜蘭城南基地（面積約70ヘクタール）の開発計画変更を認めた。
城南基地は2008年に環境影響評価を通過し、数十億台湾元（１元＝約3.38円）の投資誘致を見込んでいた。しかし、通信・知識サービス、デジタルクリエイティブ産業以外の業種の量産行為を認めない条件が付いたため、企業誘致が難航し、実際に進出した企業はわずか１社にとどまっていた。
変更後の開発計画では、研究開発（Ｒ＆Ｄ）産業の進出や組み立て・検査行為が認められた。ただ、量産行為は行わないとした。竹科管理局は、開発計画の変更で企業誘致に弾みを付けたい構えだ。
現在城南基地に唯一進出している宇正精密科技（オムニ・キャリブレーション・ラボラトリー）は、機器の校正や検査業務を手掛けている。
