国家発展委員会（国発会）の経済発展処が27日発表した昨年12月の景気対策信号総合判断指数は前月比３ポイント上昇の24ポイントとなり、景気対策信号は６カ月ぶりに「緑（景気安定）」に改善した。欧米の経済持ち直しが貢献しており、高仙桂・国発会主任秘書は「景気が明らかに回復している証しだ」と述べた。28日付工商時報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、▽工業生産指数▽製造業の営業気候観測指数▽機械および電機設備輸入額▽製造業の販売量指数──がそれぞれ前月比１ポイント上昇した。株価指数は１ポイント下落し、その他の項目（税関の輸出額など）は横ばいだった。
高主任秘書はまた、景気対策信号は「今後数カ月は緑が続く」と予想した。米国は失業率が6.7％にまで改善しておりファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が良く、世界景気の回復をけん引していくとの見通しだ。また、中国も安定成長を続けると予測。さらに、米国の量的緩和政策（ＱＥ）縮小により新興市場の需要が若干低下する可能性はあるが、台湾の輸出への影響は限定的との見方を示した。
