春節（旧正月）前の最後の取引日となった台湾株式市場は27日、新興国の財政危機に対する不安感で世界的に株安傾向が強まったことを受け、加権指数の終値は前週末比135.74ポイント（1.58％）安の8,462.57ポイントと、昨年12月24日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。28日付工商時報が報じた。
15年ぶりに株安を表す「緑」で１年を終えた（27日＝中央社）
その結果、旧暦の巳年（みどし）は、時価総額が前の辰年（たつどし）の暮れに比べ、9.59％（２兆1,100億台湾元＝約７兆1,000億円）増の24兆1,348億元となった。
925万人の個人投資家は、単純計算で１人当たりで持ち株の資産価値が22万8,400元増えたことになる。
加権指数は巳年に556ポイント（7.03％）上昇した。今年に入って以降は、日計り取引の規制緩和で取引が活況を呈し、加権指数は今月16日に11年８月以来の高値となる8,668.95ポイントまで上昇していた。
