不動産仲介大手、信義房屋の日本法人、信義房屋不動産は、2013年の成約件数が450件で前年の2.6倍、成約額は89億5,000万台湾元（約300億円）で3.6倍に拡大した。昨年９月に2020年東京五輪開催が決定して以降、成約件数が毎月50件以上と、上半期からほぼ倍増した。今年の春節（旧正月）シーズンの見学予約は50組以上と例年の２倍だ。28日付経済日報などが報じた。
昨年の日本不動産説明会には延べ2,300人以上が集まった（信義房屋リリースより）
同社の成約件数と成約額は、営業を開始した11年が123件・14億6,000万元、12年は173件・24億8,000万元と大幅成長が続いている。同社は営業担当者を70％増やし、サービスエリアを東京都５区から23区に拡大する計画だ。
最近は医者や上場企業の社長の娘、女性起業家が団体で日本旅行を兼ねて見学に訪れ、２日以内に契約を済ませるケースが増えているという。
