朱立倫・新北市長は28日の同市議会で、今年の春節連休が６日間と短いことに対し、「９日間にすれば大きな経済効果を期待できた」などと指摘し、「中央政府は規定に縛られて柔軟性がない」と厳しく非難した。これについて29日付自由時報は、2016年総統選の国民党最有力候補とされる朱市長が、中央政界進出に向け強い意欲を見せたなどと分析している。
同日付中国時報によれば朱市長はまた、民進党政権時代に游錫堃・元行政院長が打ち出した「両兆双星（２つの１兆元産業＝半導体・液晶パネル産業）」政策について、「住民の80％が従来型産業や民生サービス産業に就業する中、少数の有力産業に社会リソースを集中させれば、市民の間に不満が高まる」と指摘し、「非常に間違った政策だった」と批判した。
批判を受けて游・元行政院長は、「『両兆双星』政策は台湾を工業型経済から知識型経済へと転換させる重要政策で、2008年に半導体・液晶パネル産業の『１兆元産業化』達成に導いた」と強調。その上で「政策は定期的な見直しが必要だが、馬英九政権はこれを怠っているため問題が生じている」と語り、「朱市長の批判は馬政権に向けたものだ」と指摘した。游・元行政院長は、今年11月の新北市長選に民進党公認候補として立候補することが決まっている。
