日本の文部科学省が、教科書を作成する際などの指針となる中学校と高校の「学習指導要領の解説書」に、尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）を「わが国固有の領土」と明記し、解決すべき領有権の問題は存在しないことなどを盛り込んだことに対し、台湾外交部は28日、外交ルートを通じて厳正な抗議を行ったと発表した。
外交部は、日本側による一方的な措置は、尖閣の主権が中華民国に属する事実を変更することはできず、地域の安定維持にも無益だと批判した。その上で、関係各国に対し、馬英九総統が提唱する「東海平和イニシアチブ」にのっとって、対話と協力によって問題の解決を図ることを改めて呼び掛けた。
