経済部智慧財産局（知的財産局）が28日発表した昨年の特許申請件数は前年比2.19％減の８万3,211件となり、中でも企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）の成果とも言える「発明特許」の台湾人（法人含む）による申請件数は２万1,730件（同5.84％減）で、過去10年で最大の落ち込みとなった。ハンドヘルドデバイス分野で宏達国際電子（ＨＴＣ）は225件（同3.02％減）だった一方で、アップルが410件（同50.18％増）、サムスン電子が221件（同50.34％増）とそれぞれ大幅に増やすなど、海外勢の攻勢ぶりが目立った。29日付工商時報が報じた。
また、液晶パネルでは▽サムスン、425件（前年比77.82％増）▽友達光電（ＡＵＯ）、342件（同17.39％減）──となり、ＡＵＯは申請件数でサムスンに追い抜かれている。
高佐良・智慧財産局副組長は、特許権は属地主義の原則に基いているため、アップルやサムスンの申請件数の大幅増は両社が台湾市場を重視している証しであり、将来起こり得る特許紛争に備える狙いもあると述べた。
