内政部の蕭家淇政務次長は28日、苗栗県竹南鎮大埔里の農地接収に関する行政訴訟の差し戻し審で行政側が敗訴したことを受け、上訴を断念する方針を明らかにした。29日付経済日報が伝えた。
蕭次長は「社会の重大な対立を和らげ、民衆の傷を癒やすため、善意を示すことを決めた」と説明した。
内政部は今回の敗訴を受け、台湾全土での類似する土地接収案件への影響を懸念しているとみられるが、蕭次長は「今後の土地接収に影響はない。連鎖反応を起こすこともない」と抑えた反応を示した。
内政部は今後、苗栗県政府と共に原告との事後協議を進める構えだ。原告住民は撤去された住宅を元の場所に再建することを求めているが、接収された用地は既に道路などに利用されており、裁判所も土地の返還は客観的に不可能だとの判断を示している。このため、今後の交渉は難航も予想される。
