通信キャリア大手、台湾大哥大（タイワン・モバイル）は28日、今年の設備投資額が前年比15％減の128億台湾元（約440億円）になる見通しだと発表した。第４世代移動通信（４Ｇ）向けの設備投資を増やす一方、３Ｇ向けをそれ以上に減少させるためだ。なお、同社は同日、台湾諾基亜通信（台湾ノキアソリューションズ＆ネットワークス、ＮＳＮ）からモバイルネットワーク用設備を79億1,700万元を上限に調達することも発表した。29日付経済日報が報じた。
今月初めに就任した鄭俊卿総経理は、年内開始を目指す４Ｇサービスについて、人口カバー率を最優先に、できるだけ早く業務を開始したいと語った。その上で４Ｇサービスの事業免許を獲得した６社のうち、同社と中華電信、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）が他社を先行しているとの見方を示した。また、遠伝との落札した通信帯域の交換については「コメントできない」と述べた。
同社の昨年売上高は1,091億4,000万元（前年比９％増）、純利益は155億8,300万元（同５％減）で、当初予測を１％上回った。
