食品偽装問題発覚が昨年相次いだことを受けて、立法院は28日の臨時会で、食品メーカーの違反行為に対し、懲役を最高５年、罰金を最高8,000万台湾元（約２億7,000万円）へ現行の３年、5,000万元から引き上げることなどを盛り込んだ、食品安全衛生管理法（食品衛生管理法から名称変更）の改正案を最終可決（三読）した。不正への抑止力を高めたものの、依然業者の良心が頼みの綱であることに変わりはなく、どの程度の効果を挙げるかは観察が必要だ。29日付工商時報などが報じた。

改正法は消費者の安全・安心と企業活動を両立させる折衷案となった。王金平立法院長（左）は前日、調整がつかなければ来会期に先送りするしかないと述べていた（28日＝中央社）

　法改正により、食品偽装の実行犯に対し懲役、罰金を科す他、企業または責任者に対しても最高8,000万元の罰金を科すことができるようになった。商品の不当表示、広告の虚偽不実などの罰金も引き上げる。天然香料をうたいつつ合成香料を使っていたパン達人手感烘焙（トップ・ポット・ベーカリーのような不当表示のケースは、罰金が最高20万元から400万元に引き上げられた。

　また、罰金の一部や企業の不当利得などを財源とする食品安全保護基金を設立する。被害者の訴訟費用の支援、人体の健康リスク評価の実施などに充てる。同措置は昨年６月21日に遡及（そきゅう）して実施する。

　さらに、企業の自主管理、政府が認定した第三者機関による検査・認証、政府による視察・抜き打ち検査の３段階の管理体制を構築することも定めた。ただ、学識者からは企業の自主管理や、企業が原材料を提出する第三者検査を法制化しても実質的な効果は薄いとの指摘が出ている。

　この他、遺伝子組み換え食品の原材料が検査対象に加えられた。公布から実施まで２年の周知期間に、健康リスク評価審査を受け、検査登録を行わなければならない。原材料輸入業者は追跡管理（トレーサビリティー）システムを導入しなければならない。

複合食品添加物、開示見送り

　一方、貿易障壁になる恐れや企業秘密の流出を考慮し、２種類以上から成る複合食品添加物の配合割合は、検査登録の義務付けが見送られた。ただし、使用できるのは政府が認める単体の食品添加物799種に限定され、これら以外を含む場合、使用許可を申請しなければならない。

　衛生福利部の許銘能次長は、国際社会に複合食品添加物の検査登録制度は見当たらず、20万件全てを検査するには数十年かかると指摘。実施すれば貿易障壁になるのは目に見えており、審議の結果、対象から外したと説明した。